行政院主計総処が29日発表した2015年の被雇用者動向調査によると、工業・サービス業の従業員の平均年収は67万5,000台湾元（約218万円）で、前年比2.4％増加して過去最高となった。主計総処は、14年は景気が良く15年初めの春節ボーナス（年終奨金）が多く支給されたと分析した。30日付経済日報が報じた。
平均年収のうち基本給や固定手当などの経常性給与が占める割合は68.8％で過去最低となった一方、残業代やボーナスなどの非経常性給与は17.4％と過去最高となった。また労工保険や退職金などの給与外報酬は13.8％と前年比2.4ポイント上昇し、雇用主の負担が徐々に上昇している。
主計総処国勢普査処の潘寧馨副処長は、台湾企業は経常性給与を引き上げない傾向が強まっており、業績などに応じて調整しやすい報奨金などを採用していると指摘した。
主計総処はまた、労工保険の保険料率を今年から２年ごとに引き上げ、27年には上限を13％にするため、雇用主の負担は毎年確実に上昇すると説明した。
