28日に結党30週年を迎えた民進党の主席を務める蔡英文総統は29日、党員に向けた声明を発表し、「中国の圧力に対抗して過度な依存から脱却し、その他の国家との健全で正常な経済関係を構築する必要がある」などと訴えた。30日付経済日報が報じた。
蔡総統はまた声明の中で、▽低迷する経済状況において新たに発展をけん引する力を見つけ出すこと▽人々の不安をやわらげるセーフティーネットを社会に構築すること▽政治と社会をシフトチェンジさせる過程で公平と正義を実現すること──の３点を挙げ、「これこそ台湾市民が民進党に実現を期待することであり、われわれが忘れてはならないことだ」と強調した。
また一部で強い反発が起きている労働基準法（労基法）改革、年金改革などについては「監督機関の密室体制を解消し、真に市民のチェックを受けるようにする」「社会に対立を招かず、協力して改革を前に進める」などと決意を示した上で、「政策決定をより完全、明確、迅速なものとするため、協調、意見集約のメカニズムをもう一度整理する」と表明した。これについて経済日報は、蔡総統は今後、週１回行われる５～６人の幹部会議で重大政策を決定する新たなプロセスを導入する考えだと指摘している。
