台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）は30日、彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証更新が認められず、操業中断を余儀なくされたことを不服とし、台中高等行政法院に操業停止前の状態を暫定的に維持するよう求める仮処分申請を行った。１日付工商時報が伝えた。

王総経理は、彰化県政府は執政する資格がないと批判した（30日＝中央社）

　台化側は彰化県政府が彰化市東部都市計画を推進するため、意図的に台化彰化工場を閉鎖に追い込もうとしており、度重なる資料再提出要求の末、設備操作許可証の更新を認めなかったと主張している。台化の洪福源副董事長は「彰化工場はそれほど危険な場所だというのか」と不満をあらわにしている。

　ボイラー３基のうち２基は現在停止中で、台化側は残る１基を安全に停止するため、停止期限を８日まで先延ばしすることを求めている。洪副董事長は仮処分が認められた場合には、停止中のボイラーの運転を再開する考えを示した。

　一方、台化が属する台塑集団（台湾プラスチックグループ）の王瑞瑜・総管理処総経理は「台化彰化工場は2010年から現在まで環境汚染による処分を一度も受けていないのに工場を閉鎖させられた。台化が罪人扱いされ、中央政府が地方自治体を野放しにすれば、台湾企業は（海外に）出ていくことになる」と警告した。

　中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）は、今回の問題について、台化の主張を支持する意向を表明。台化が株主と従業員の権益を守るための法的な救済手続きを取ることにも賛意を示した。

　工総は「彰化県政府が法令に基づく行政という原則や関連法令に違反し、審査手続きで故意に嫌がらせを行っている」と指摘し、県政府は県民の生活と台湾経済に配慮すべきだと主張した。