来月モロッコで開催される国連気候変動枠組み条約第22回締約国会議（COP22）で、台湾が計画していた関連会議の開催が２年連続で認められなかったことが分かった。背景には中国の圧力があったとみられる。３日付自由時報が伝えた。
台湾は同会議に非政府組織（ＮＧＯ）の名義でオブザーバー参加している。COP22は11月７日から18日までの日程で開かれ、台湾はＮＧＯ８団体が関連会議の開催と展示ブース設営を申請した。今回は前年に続き、関連会議の開催が認められなかっただけでなく、展示ブースは「環境品質文教基金会」しか認められなかった。政府色が強い工業技術研究院（工研院）による展示ブースは不許可となった。
台湾はCOP22に行政院環境保護署（環保署）の詹順貴副署長を団長とする代表団を予定通り派遣する計画だ。台湾外交部は「気候変化への対抗は人類の生存と発展に関わる問題であり、台湾が（会議に）参加する正当性は排除されるべきでない」と批判した。
