雲林県政府は、独自に中央政府よりも厳しい内容の大気汚染基準「電力設備大気汚染物質排出標準」を定め、早ければ来年４月から適用する。３日付聯合報が伝えた。
新基準は既に行政院環境保護署（環保署）の認可も受けており、近く正式に公告される。新基準は総粉じん量（ＴＳＰ）が１ノルマル立方メートル（Nm3）当たり15ミリグラム（中央基準28ミリグラム）、硫黄酸化物（ＳＯｘ）が25ppm（86ppm）、窒素酸化物（ＮＯｘ）が46ppm（101ppm）と台湾全土で最も厳しい内容で、基準超過には10万～100万台湾元（約32万～320万円）の罰金が適用される。
新基準は台塑集団（台湾プラスチックグループ）第６ナフサ分解プラント（雲林県麦寮郷、通称六軽）に対する規制強化を狙ったものと受け止められているが、県側は否定している。
これに先立ち、雲林県政府はＰＭ2.5（微小粒子状物質）による大気汚染の主因とされる発電燃料の歴青炭と石油コークスの使用禁止を条例で定めたが、中央政府に認められなった経緯がある。新基準は歴青炭を使用する全ての工場を対象としているが、実際に県内では台塑集団による歴青炭の使用量が最も多い。
台塑集団は２日、「１億5,000万元の還元金（電源開発促進基金への拠出金）を雲林県政府に支払ったばかりなのに、すぐに態度を変える動機が理解できない」と不満を表明した。これについて、林長造・雲林県環境保護局長は「（新基準と拠出金は）無関係で、混ぜこぜにして話すべきではない」と反論した。
