台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証更新を彰化県政府が認めず、工場の操業中断を迫られている問題で、李世光経済部長は３日、「台化は最新の最も厳しい排出基準を満たしている。こうした状況での工場閉鎖は誰も望んでいない」と述べ、中央政府が県政府や台化との調整を進めていることを明らかにした。４日付工商時報が伝えた。
台化労組は４日、従業員と家族、退職者、下請け企業関係者ら約1,500人を動員し、県政府で抗議活動を行った（４日＝中央社）
李経済部長は記者団に対し、「経済部も行政院環境保護署（環保署）も非常に重視している。彰化県政府、台化とさまざまな調整を行っているところだ」と説明した。
李経済部長はまた、「憲法は経済発展と環境保護を同時に考慮することを定めている。住民の雇用と経済成長も考慮しなければならない。中央政府は彰化県政府の決定を尊重するが、中央と地方の協力は永続する」と述べた。
彰化県政府は台化が排出基準を満たしていないとの立場だが、中央政府が県政府と異なる認識を示したことで、県政府の対応に注目が集まる。
台化彰化工場の閉鎖は約1,000人の従業員の雇用に直結する。３日には従業員400人が工場前に集まり、ひざまずくなどして、県政府に操業継続を認めるよう訴えた。
