４日付工商時報によると、台湾銀行は上海市で計画していた子銀行の開設を一時延期する方向で検討しているもようだ。子銀行に求められる情報システムの設置義務が厳格化されることで専門人材がさらに必要となるなど運営コストの高まりが理由とされ、同行の呂桔誠董事長が幹部から最新の状況について報告を受けた後、計画の延期を正式決定する見通しだ。
台湾の銀行は、中国における国際的な金融の中心地となっている上海を重視し、相次いで拠点を設置している。しかし、その重要性が故に同市は政府による管理が最も厳しいエリアとなっており、過去には台湾土地銀行が中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海銀監局によって罰則を科せられ、同行は上海分行（地域本部に相当）にコンプライアンス要員を２人以上設置する事態となった。
また台湾銀行は過去３年間で中国に分行を３カ所増設したが、貸付は従来の半分に減少しており、これについて呂董事長は、中国経済の成長が鈍化していること、および同国における拠点増設効果が薄れていることが原因と判断し、上海子銀行の設置延期を決定したもようだ。
