金融監督管理委員会（金管会）の丁克華主任委員が３日、辞任した。兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）が米国でマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備を指摘された事件で監督責任を負った形だ。今年５月の蔡英文政権発足以来、閣僚の辞任は初となる。
行政院の徐国勇報道官は３日、金管会の丁主任委員らの辞任が認められたと発表した（３日＝中央社）
４日付自由時報によると、責任追及は丁主任委員にとどまらないもようだ。行政院は同日、現職の許虞哲財政部長、金管会主任委員を歴任した陳裕璋、曽銘宗、王儷玲（任期順）の各氏、張盛和前財政部長の監督責任についても監察院に調査を求めることを決めた。
行政院の徐国勇報道官は３日、金管会の丁主任委員らの辞任が認められたと発表した（３日＝中央社）
一方、蔡英文総統は同日、民進党幹部を集めた政策決定会合で、司法機関は万難を排し、事件がマネーロンダリングと直接関連がない点を明らかにすべきだとの考えを示した。
台北地方法院検察署は同日、兆豊銀事件をめぐり、潤泰集団（ルンテックスグループ）の尹衍樑（サミュエル・イン）総裁が保有する投資会社「鑒機資産管理」など関係先７カ所の家宅捜索を行い、尹総裁らの事情聴取を行ったほか、兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）の蔡友才前董事長らを再度取り調べた。
