台湾財政部関務署は、中国税関との間で、セキュリティー管理やコンプライアンスの体制などが整備された認定事業者（ＡＥＯ）の相互認証を１日から試験的に開始した。４日付経済日報が伝えた。
対象は台湾側が基隆、高雄、中国側が南京、廈門（アモイ）、福州の各税関。台湾企業では友達光電（ＡＵＯ）、燦坤実業などが第一陣として対象に含まれ、相互に通関作業が簡素化される。全面実施は両岸協議監督条例の成立後となる見通しだ。
台湾ではＡＥＯ制度を導入後、既に352社が認証を取得しており、これまでに米国、シンガポール、イスラエル、韓国と相互認証協定を結んだ。
