蔡英文総統は３日、民進党幹部との政策決定会合で、新たに新入社員や勤続年数が短い従業員への特別休暇（有給休暇）を新たに付与する方向で法改正を目指す方針を打ち出し、完全週休２日制の導入に向けた労働基準法（労基法）改正案と一括処理する意向を示した。４日付自由時報が伝えた。
第１回「執政決策協調会議」は、完全週休２日制、年金改革などについて話し合われた（３日＝中央社）
現行労基法では勤続１年未満の従業員には特別休暇が認められず、勤続１年以降に年７日が付与されることになっている。
特別休暇付与に関する具体案はまだ示されていないが、民進党の立法院議員団は国民党の意見も取り入れ、勤続期間満６カ月の勤労者を対象とする案を有力視している。付与日数については２日または３日とする案があり固まっていない。
蔡総統はまた、完全週休２日制の導入に向けた労基法改正案の審議が遅れる中、暫定的に復活している国定休日について、「全国の国定休日は統一されるべきだ」と述べ、方針通りに７日間の国定休日を廃止する方針を改めて表明した。
９月28日の「孔子誕辰紀念日（教師節）」には、一般の労働者は休日となったが、労基法が適用されない軍人、公務員、公立学校の教員は規定に基づき出勤日となるなど社会的に混乱を呼んだ。
民進党は今後、１カ月の与野党折衝を経て、労基法改正案を11月までに成立させたい構えだ。
