インド紙エコノミック・タイムズの報道によると、鴻海精密工業はノキアの同国チェンナイ工場の稼働再開を支援することに条件付きで同意した。鴻海は同工場の製品をインド国内でも販売できるよう、同工場が位置する経済特区（ＳＥＺ）を国内関税一般地域（ＤＴＡ）に変更するようインド政府に求めており、インド電子情報技術局の関係者が今週来台して、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長と交渉するという。鴻海はノーコメントとした。
ノキアのチェンナイ工場はかつて携帯電話の年産能力１億台を誇っていたが、ノキアが多額の税金を支払えず2014年11月に閉鎖。インド政府は鴻海に稼働再開に向けた支援を要請していた。
鴻海とノキアの幹部は今年９月に同工場の稼働再開に向けた条件で合意し、鴻海は電子情報技術局に宛てた書簡の中で、同工場を携帯電話と通信機器の世界的な製造拠点としたいが、インド政府による全面的な支援が必要との考えを伝えたとされる。
