台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証更新を彰化県政府が認めず、工場の操業中断を迫られている問題で４日、林全行政院長は立法院の答弁で、台化と彰化県の合意形成に向けて中央政府が介入する方針を示した。５日付経済日報が報じた。
林行政院長は、環境保護と工場従業員の仕事は共に重視すべきとの考えを示しつつ、「環境保護はあるべき基準に沿わねばならない」と述べて、基準が厳格過ぎる場合は適切でないとの考えを示唆した。また、台化工場の操業については、段階的に減らしつつも、環境基準に沿う部分は操業を認めるべきで、従業員数が仕事を失うことがあってはならないとの見解を示した。
台化彰化工場は面積74ヘクタールで、卓伯源前県長の時代に、台化側が用地の47％を引き続き使用し、残りの53％は県の都市再開発計画に従って、商業・住宅地に地目を変更することで両者が合意している。
