中華航空（チャイナエアライン）傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）、台湾虎航（タイガーエア台湾）に関連し、同社への出資比率が10％のシンガポール航空（ＳＩＡ）が董事会で拒否権を与えられるなど、不平等な投資契約が結ばれていたことが分かった。５日付中国時報が伝えた。
中華航空がこのほどまとめた調査報告によれば、タイガーエア台湾の累積損失18億台湾元（約60億円）は、投資契約に従い全額を中華航空が負担しなければならない上、タイガーエア台湾の事業は、ＳＩＡの同意なく中断できない規定となっているという。
立法院交通委員会は５日、賀陳旦交通部長に出席を求め、報告を受けることになっており、タイガーエア台湾が質疑の焦点となりそうだ。
中華航空は既にタイガーエア台湾の事業撤退を視野にＳＩＡと投資契約の見直しに関する交渉を進めており、年内にも結論を下したい構えだ。
