経済部は４日、2017年の太陽光発電など再生可能エネルギーによる電力買い取り単価を決定した。５日付工商時報が伝えた。
太陽光発電による電力買い取り制度が10年に導入されて以降、買い取り単価は年々低下していたが、17年からは高効率の太陽光発電設備を導入した場合、買い取り単価が６％加算されるため、実質的に今年並みまたは引き上げとなる。
また、６年間にわたり実施されてきた入札制度も廃止される。これまでは電力買い取り需要が限定的だったため、競争入札方式が取られてきたが、太陽光発電能力を25年までに20ギガワット（GW）まで引き上げるとする蔡英文政権の方針に沿い廃止を決めた。
具体的には屋根設置型で発電能力500キロワット（kW）以上の場合、買い取り単価上限は4.4098台湾元（約14円）となるが、高効率加算後は4.6744元となる。また、地上設置型でも4.5467元、高効率加算後は4.8195元となる。いずれも高効率加算で今年の水準（4.6679元）を上回る。
