完全週休２日制の導入に向けた労働基準法（労基法）改正案の早期成立を目指す与党民進党は５日、立法院社会福利衛生環境委員会での審議を一方的に打ち切り、強行採決で可決した。今後は与野党折衝に付されるが、野党国民党は委員会通過は無効だとして強く反発している。中央社などが報じた。
与野党は委員会開始前から激しいもみ合いを展開した（５日＝中央社）
「一例一休」（法定休日と所定休日を７日間に各１日）方式による完全週休２日制の導入を柱とする労基法改正案は、国定休日（祝日）の７日間削減などをめぐり与野党が対立する中、民進党が委員会審議を強行した。
国民党は公聴会を開くのが先決だと主張したが、民進党は同日、委員会の冒頭から与野党議員がもみ合う中、強引に審議打ち切りを宣言。陳瑩委員長が議場で「異議はないか」と問うたのに対し、与党議員は「異議なし」、野党議員は「異議あり」と叫んだが、陳委員長は怒号が飛び交う中で同改正案の委員会通過を宣言した。
民進党は11月の改正案成立に向け、一刻の猶予もないとの判断から採決を急いだ格好だが、委員会での実質的審議もなしに同改正案が強行採決されたことで、国民党が態度を硬化させるのは必至だ。
国民党議員団の廖国棟総召集人は「国民党は会議を有効なものとは認めない。引き続き労働者の権益保護に努めていく」と述べた。
