2011年の東日本大震災直後に起きた福島原発事故を受け、周辺５県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）からの食品輸入が禁止されている問題で、日本政府が台湾の関係当局と協議した結果、11月にも輸入解禁を発表することで基本合意が成立したもようだ。正式な解禁時期は来年初めが見込まれるという。６日付聯合報が消息筋の話として伝えた。
衛生福利部食品薬物管理署（ＴＦＤＡ）の姜郁美署長は「現時点で解禁スケジュールは決まっていない」と説明しているが、同署は解禁後に原産地証明、放射線量検査合格証明の添付を義務付けるなどの付属措置を講じる方向で検討しており、当初は養殖品を優先的に解禁し、山地農産物などは当面禁輸措置が継続される見通しだ。同時に日本側は台湾産果物の輸入品目を拡大する措置を取るという。
姜署長は「台湾人の受容度、日本現地での受容度、台湾側での水際検査が判断材料になる」との認識を示した。
