与党民進党が５日、完全週休２日制導入に向けた労働基準法改正案を立法院社会福利衛生環境委員会で強行採決したことを、産業界は基本的に歓迎している。
台湾区電機電子工業同業公会（電電公会、ＴＥＥＭＡ）の郭台強理事長も法案の委員会を通過を歓迎し、「労使争議が早く解決してほしい」と語った（６日＝中央社）
６日付工商時報によると、中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「金融業、ハイテク業、一部製造業などは既に公務員に準じて週休２日制を実施しており、全国一斉に週休２日制を実施することは難しくないはずだ」とした上で、国定休日（祝日）の７日間削減については、「週休２日制の全面実施で勤労者の休日が増えれば、国家の全体的は生産力に影響するため、国定休日削減の方向性は正しい」と賛意を示した。
一方、林全行政院長は「行政院は必ずややる気を示し、立法院の今会期中に週休２日制をめぐる論議を解決し、不確定要素を取り除く」と強調した。
立法院での審議の行方はまだ不透明な部分があるが、民進党は11月中にも労基法改正案を成立させたい構えで、復活している国定休日のうち、12月25日（憲法記念日）は休みにはならない可能性が高まった。
