ＩＣ設計大手、聯発科技（メディアテック）の蔡明介（ミンカイ・ツァイ）董事長は６日、今後３年間でインドにおける従業員を1,500人へと現在より1,000人増員すると表明。さらに群聯電子（ファイソン・エレクトロニクス）の潘健成董事長も同国での研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設置を前向きに計画していると明らかにした。インドは中国に次ぐ人口12億人を抱え、かつ人口構成が比較的若いほか、ナレンドラ・モディ首相の産業改革が高い評価を受けており、将来性を見越しての投資拡大とみられる。７日付工商時報が報じた。
メディアテックは2004年にインド子会社を設立。14年にはベンガルールにＲ＆Ｄセンターを設置するなどこれまで同国に３億5,000万米ドルを投資、現地で雇用する従業員は500人を超えている。
なお同日、インド商工会議所連合会（FICCI）が開催したフォーラムに招かれ、講演を行った蔡董事長は、インドでの事業展開について「ソフトウエア開発、特にモノのインターネット（ＩｏＴ）の分野に重点を置く」と語った。さらにその第一歩として年内に経済部、インドの情報通信当局、インド携帯電話協会（ＩＣＡ）と共同でインドＩＣＴ（情報通信技術）産業界の主管クラスを台湾に招き、携帯電話の設計に関するトレーニングプログラムを実施すると表明した。
