台湾化学繊維（フォルモサ・ケミカルズ＆ファイバー、台化）の彰化工場でボイラー３基の設備操作許可証更新を彰化県政府が認めず、操業継続が困難となった問題で、台化は６日、彰化県政府との４時間にわたる交渉が不調に終わり、当面の操業再開は絶望的となった。７日付中国時報が伝えた。
県政府の外では、取り囲んだ従業員が警察官たちの労をねぎらう場面もあった（６日＝中央社）
交渉には台化側から労組幹部、県政府から魏明谷県長らが臨んだ。交渉関係者によれば、台化側はボイラー２基の操業を暫定的に再開した上で、県政府の方針に沿って、環境保護設備の増設、硫黄化合物の排出量削減を進めると主張したが、県側は応じなかった。法令解釈をめぐる認識の不一致も目立ったという。県政府の外では工場の従業員らが終日抗議活動を行った。
魏県長は交渉中、行政院環境保護署（環保署）の李応元署長とも連絡を取り、調整を進めた結果、李署長と魏県長が７日、台北で台化幹部と会談することが決まった。
魏県長は「勤労者の労働権保障と県民の健康という角度から許可証問題を慎重に処理していく。法令認識の不一致については、環保署の公文解釈を整理し、難局の解決につなげたい」と述べた。
