不動産仲介最大手、信義房屋仲介の日本事業、信義房屋不動産は６日、大阪支店を開業し、東急不動産の新築マンション「ブランズタワー御堂筋本町」（大阪市中央区）と「ブランズ京都御所西」（京都市上京区）を販売すると発表した。両物件の１戸当たり価格は4,350万～１億980万円で、大阪支店は売上高が来年約60億円に達し、日本での売上構成比が２割に上昇すると見込む。７日付工商時報が報じた。
何社長（右３）は、大阪では過去に１日１件のペースで購入申請があるなど、消費者の反応が良く、関西地区での支店開業を決定したとコメントした（同社リリースより）
信義房屋不動産の何偉宏社長は、昨年第４四半期に関西地区に進出し、京都と大阪で物件を販売してきたが、大阪では一つの物件で１カ月当たりの購入申請が30件を超えたこともあったと明かした。何社長は、大阪の住宅価格は東京の６割と安く、家賃収入の粗利益率も５%と東京の3.5～４%より高いため、東京で不動産を購入した顧客の６割を大阪での投資に誘導できると説明。京都の物件は自己居住用との位置付けだという。
信義房屋不動産は2009年に東京で設立。これまでに約2,000件の成約、販売総額1,200億円以上の実績がある。ただ今年は不景気と円高の影響で、通年の販売総額は250億円と前年比２～３割減少する見通しだ。
