セブン－イレブンを展開する統一超商（プレジデント・チェーンストア）はこのほど、社員を対象とする団体企業年金を導入した。生命保険大手４社が契約獲得を争った結果、台湾人寿保険が運用会社に決まった。７日付工商時報が伝えた。
統一超商は台湾人寿が属する中国信託金融控股（中信金、ＣＴＢＣフィナンシャル・ホールディング）傘下の中国信託商業銀行（中信銀、ＣＴＢＣバンク）と給与振込口座などで取引が密接だ。台湾人寿が年2.8％という有利な積立利率（利率変動型）を提示したことも契約の決め手となった。
統一超商はまず、コンビニエンスストア部門の社員を対象に制度をスタートさせ、段階的にグループ企業30社、約４万人に拡大する計画だ。台湾の大企業で保険会社と企業年金契約を結ぶのは統一超商が初めてで、今後は企業の人材定着手段として注目されそうだ。
