行政院は電気事業の自由化に向けた電業法改正で当初案よりも開放範囲を縮小し、第１段階では全面自由化の範囲を再生可能エネルギーに限定する方針だ。７日付工商時報が伝えた。
林全行政院長は６日、電気事業の自由化に向けた電業法改正案の重点事項に関する報告を受けた。現在の構想では、第１段階で再生可能エネルギーによる発電に限り、電力小売事業も解禁し、電力の自由な売買と料金の自由な設定を認める意向だ。一方、従来型の一般電気事業の自由化は先送りされる。
段階的開放は再生可能エネルギー業者に有利な発展環境や市場開拓機会を与え、再生可能エネルギーが発電量全体に占める割合を2025年に20％まで高めるとした政府目標の達成につなげる狙いがある。
行政院と立法院は来週にも意見交換を行い、行政院は別途、環境団体、消費者団体の意見も聴取した上で方針を最終決定する。
