台風による停電被害を防ぐため、台湾電力（ＴＰＣ）は無電柱化を推進する方針を固め、2017年から20年に約70億台湾元（約230億円）を投資し、総延長422キロメートルの送電線を地中化する計画だ。７日付工商時報が伝えた。
ＴＰＣによる無電柱化方針は、行政院が６日発表した台風対応検討報告に関連し、経済部国営事業委員会（国営会）の呉豊盛副主任委員が明らかにした。
ＴＰＣは無電柱化を優先的に推進する一方で、地中への埋設が困難な地域では電線の強度を向上させるため、電柱を２本併設する方式などの採用を検討している。
呉副主任委員によれば、無電柱化には１キロメートル当たり2,000万元の費用がかかる。仮に台湾全土で総延長４万1,000キロメートルの地中化を進めた場合、費用は8,000億元以上に達する。
林全行政院長は「無電柱化は費用がかかり、実現は難しいが、（台風などの）被害時に修復に時間がかかるため、地中化を検討対象に含める必要がある」と述べた。
