監察院は６日、法定上限を上回る起債で苗栗県政府の財政危機を招いたとして、2005年から14年まで苗栗県長を２期務めた劉政鴻前県長を弾劾することを決議し、公務員懲戒委員会（公懲会）に処分を委ねた。７日付自由時報が伝えた。
徐耀昌苗栗県長（写真）は７日、劉前県長の弾劾について、コメントを差し控えると述べた（７日＝中央社）
弾劾決議案は劉徳勲、高鳳仙の両監察委員が提出していたもので、決議案は「劉前県長が苗栗県政府の財政状況悪化を無視し、法定債務上限を超えた歳出拡大を行った上、債務整理に積極的に取り組まず、財政危機を招いた」と断じた。
劉前県長の在任中、苗栗県政府の累積債務は大幅に膨らみ、2015年末現在の負債額は676億台湾元（約2,200億円）に達している。同県財政処によると、緊縮財政に加え、毎年３億～５億元の債務償還を進めたとしても、公共債務法の規定を満たすには20年近くかかるとの試算を示している。
劉前県長は監察院による弾劾に遺憾の意を表明した上で、「心にやましいことはない。監察院の精査に期待したい」とコメントした。
