ファウンドリー大手の聯華電子（ＵＭＣ）と同社が出資するＩＣ設計業者、智原科技（ファラデー・テクノロジー）はこのほど、55ナノメートルの超低消費電力（ＵＬＰ）製造プロセスによる基本ＩＰソリューション「パワースラッシュ」を発表した。13日付自由時報が伝えた。
新技術はモバイル製品の低消費電力化により、バッテリー寿命を延ばし、モノのインターネット（ＩｏＴ）関連製品への応用につなげる狙いがある。
ファラデーのマーケティング担当者は「ＩｏＴへの応用では低消費電力技術がネックとなるが、パワースラッシュのターボモード機能はＩｏＴの応用環境にとって重要なソリューションになる」と説明した。
一方、ＵＭＣは中国の福建電子集団、廈門（アモイ）市政府と合弁で設立した「聯芯集成電路製造」が建設中の12インチウエハー工場をめぐり、中国側の資金拠出が間に合わず、工場設備の代金支払いが滞っていると一部で報じられた。
これについてＵＭＣは12日、「サプライヤーへの代金支払いは契約通りに行われており、現地政府の協力事項も規定通りに処理されている」として、報道内容を完全否定した。同工場は投資総額62億米ドルを投じ建設されており、今年末にも量産開始が見込まれている。
