内政部営建署の統計によると、新築から５年以内で売れ残っている住宅戸数が昨年第４四半期、台湾全土で５万5,586戸と前年同期比45.46％増加し、四半期ベースで過去最多となったことが分かった。13日付自由時報が報じた。
新築売れ残り住宅が最も多いのは新北市の１万2,023戸で、全土で唯一１万戸を上回り、全体の21％を占めた。次いで高雄市が9,263戸で、両市合計で全体の約４割を占める。
景文科技大学財務金融系の章定煊副教授は、不動産市場の供給過剰を示すもので、特に都市再開発区域に多くの新築売れ残り住宅が見られることは、住宅プロジェクトの過剰を意味すると指摘した。また、今後も数値が引き続き悪化すると予想した。
一方、月間の電力使用量が60キロワット時（kWh）で空き家となっているとみられる住宅は昨年第４四半期、台湾全土で82万2,600戸で、空室率は10.35％に上った。このうち台北市と新北市の空き家は18万2,600戸で、台湾全土の２割以上を占めた。
