台湾海峡に浮かぶ澎湖諸島で、カジノ開設の是非を問う２回目の住民投票が15日に実施される。2009年に行われた初の住民投票では、反対票が56.4％に達しカジノ開設が見送られた経緯があるが、観光振興のために解禁待望論も根強く、結果に注目が集まる。
陳澎湖県長は12日夜、フェイスブック（ＦＢ）で「キリスト教徒なので個人としては賭博に賛成できない」と記した（13日＝中央社）
13日付聯合報によると、今回の住民投票に関連し、蔡英文総統は12日、民進党中央常務委員会で「（カジノに反対する）民進党の立場に変わりはない。澎湖には観光産業を発展させられるチャンスがあり、賭博は地方発展にとって唯一の方法ではないと信じる」と述べた上で、出席委員に「私が言うことは分かりましたか」と念を押した。
行政院の徐国勇報道官も「住民投票は直接民主主義を反映したもので、行政院としては絶対に尊重するが、賭博は地方発展にとって唯一の道とは限らない」とし、中央政府は一様にカジノ解禁に反対の立場を表明した。住民投票の再実施計画は国民党政権下で浮上したものだが、民進党としては在野時代からの反対姿勢を貫いた格好だ。
澎湖県の陳光復県長（民進党）は、行政は中立を保つべきだとして、カジノ解禁に関する賛否を明らかにしていない。カジノ解禁には「離島建設条例」の規定に基づき、住民投票で過半数の賛成を得るのが第一歩だが、実際のカジノ開設には中央レベルでの法改正や許認可が必要となる。
