林全行政院長は13日、立法委員と電力事業の自由化問題について協議し、電力の自由売買を太陽光発電など再生可能エネルギーで先行開放する方向性で一致した。近く提出する電業法改正案に盛り込む。14日付経済日報が伝えた。
従来型発電を含む電力事業全体の自由化と台湾電力（ＴＰＣ）の発送電分離は第２段階に先送りされる。
行政院の徐国勇報道官は「第１段階の電業法改正案は今月20日の閣議提出を目指し、閣議決定後に立法院で審議が行われることになる」と説明した。第２段階の電力自由化については、今会期で法改正は進めず、実施時期も法改正から５～６年後になるとの認識を示した。また、ＴＰＣの発送電分離を実施しても、民営化は進めず、国営企業として存続させると説明した。
産業界は必ずしも電力自由化にもろ手を挙げて賛成しているわけではない。中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生秘書長は「民間事業者が電力供給に参入し、電力不足が生じた場合、誰が責任を取るのか。業界は自由化後に電気料金が上昇し、企業にコスト圧力がかかるのではないかと心配している」と述べた。
蔡秘書長はまた、「業界もグリーンエネルギーの普及を進める政府のアイデアを評価しているが、ＴＰＣ以外から電力を購入する場合、企業に自前で送電線の設置を求めるならば電気料金以外に巨額の費用がかかる」とし、発電所が同じ工業団地にある場合を除けばコスト的に魅力を欠くと指摘した。
