年金改革委員会は13日、第16回会合を開き、現在原則として60歳から給付される老齢年金の受給開始年齢を65歳まで引き上げる方針で一致した。14日付工商時報が伝えた。
林万億政務委員は「これまでで異論が最も少なく、共通認識が形成された」と述べた上で、「現在存在する13種類の年金である程度の統一性が必要だ。標準受給年齢に関しては、労工保険に沿って、段階的に65歳に引き上げるべきだという意見に多数の支持が集まった」と説明した。
早期退職者には、受給開始年齢を繰り上げ、年金を減額受給できる制度を整える。繰り上げ年数や減額比率については今後検討する。逆に65歳を過ぎても働き続けたい人には受給開始年齢の繰り延べと増額支給も検討していく。ただ、林政務委員は「労働人口の世代交代が遅れるのを防ぐため、諸外国の大半が受給開始繰り延べ時の年金増額比率を減額年金の半分に抑えている。増額を行わないケースもある」と指摘した。高齢者の雇用延長については、労働部が検討中の「中高齢就業促進法」の関連措置を盛り込む。
一方、幼稚園教諭や警察・消防など特殊な性質を帯びる職種では、定年を繰り上げるべきだとの意見もあり、その場合に年金を繰り上げ支給するかどうかも今後の検討課題となる。林政務委員は「スポーツ選手やコーチ、バレリーナ、飛行機の操縦士などが海外では特殊業種とされている」と指摘した。
