国家発展委員会（国発会）が28日発表した10月の景気対策信号総合判断指数は前月比１ポイント上昇の24ポイントで、景気対策信号は４カ月連続で安定を示す「緑」が灯った。29日付工商時報が報じた。
総合判断指数を構成する９項目のうち、輸出額変動率と製造業販売量指数変動率が「青（後退）」から「黃青（後退傾向）」に改善した。機械・電機設備輸入額変動率は「赤（過熱）」から「黄赤（過熱傾向）」に後退した。▽Ｍ１Ｂ（現金通貨と預金通貨）変動率▽株価指数変動率▽工業生産指数変動率▽製造業営業気候測験点──は「緑」、▽非農業部門の就業者数変動率▽卸売・小売・飲食業売上高変動率──は「黄青」のままだった。
先行指数である領先指標は100.82ポイントで前月比0.21％上昇、一致指数の同時指標も104.05ポイントで1.09％上昇し、ともに８カ月連続で上昇した。
国発会は、欧米のクリスマス商戦がけん引し、輸出の好調が続くと予測した。また、半導体メーカーの先進プロセス投資や年末商戦で、年内の景気は楽観できると予想した。ただ、米国の次期トランプ政権の経済政策や、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定の影響が不確定要素と指摘した。
