中央大学台湾経済発展研究中心（台経中心）が28日発表した11月の消費者信頼感指数（ＣＣＩ）は77.71ポイントで、前月比1.24ポイント下落した。同指数を構成する６項目全ての指標が下落し、うち「今後半年間の株式投資機会」が66.9ポイントで5.7ポイント下落と、最も下落幅が大きかった。29日付工商時報が報じた。
台経中心の呉大任主任は、「今後半年間の株式投資機会」の大幅下落について、米大統領選で勝利したトランプ氏が保護貿易主義を掲げていることから、アジアなど新興市場から資金が流出する懸念があると説明した。
他５項目は、▽今後半年間の物価水準、51.55ポイント（前月比0.95ポイント下落）▽今後半年間の台湾景気、72.65ポイント（0.2ポイント下落）▽今後半年間の耐久消費財購入機会、88.65ポイント（0.1ポイント下落）▽今後半年間の家庭経済、78.8ポイント（0.05ポイント下落）──だった。「今後半年間の就業機会」は107.7ポイントで0.45ポイント下落したものの、楽観と悲観の分岐点となる100ポイント以上を維持し、唯一「楽観」を示した。
