経済部国際貿易局（国貿局）は13日、台湾から米国へ輸出するステンレス薄板に対し米側が課している反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）関税について、期限切れを前に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が再審査を行った結果、関税が撤廃された場合、米国内産業が損害を受けるとの判断を受け、課税を５年延長するとの通知を受けたと発表した。14日付工商時報が報じた。
国貿局によると、米国は台湾、スウェーデン、南アフリカ製のステンレス薄板に対し、1999年よりＡＤ関税を課しており、これまで05年、11年に再審査が行われ、延長されてきた。今回は３度目の再審査となったがまたも延長されることとなった。税率に変動はない。
