国家発展委員会（国発会）の陳添枝主任委員は19日、2017年の台湾のＧＤＰ（域内総生産）成長率は２％を超えるとの見通しを示した。台湾経済は世界金融危機が発生した08年以来、調整期に入り低迷が続いてきたが、台湾の潜在成長率は３％に上り、今後５～10年は比較的高い成長が期待できると強調した。20日付蘋果日報が報じた。
また、訪台中国人旅行者の大幅減少について、政府による台湾域内旅行奨励策などによって関連産業への打撃軽減を図っていると説明。馬英九前政権が消費喚起のために発行した消費券については、改めて発行することは計画してはいないと話した。
