公務員年金改革で「18％優遇預金」が廃止の方向となる中、政府系銀行の行員のための、利率13％の優遇預金も見直しが避けられない見通しだ。20日付自由時報が伝えた。
許虞哲財政部長は19日、「国営銀行、政府系銀行などで13％優遇預金が残っている場合、18％預金の改革法案が示された後で合わせて調整を行うことになる」と述べた。中央銀行も見直し方針に従う姿勢を見せている。
現在13％優遇預金は、▽台湾銀行▽台湾土地銀行▽中国輸出入銀行（輸銀）▽合作金庫商業銀行▽兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）▽華南商業銀行▽第一商業銀行▽彰化商業銀行▽台湾中小企業銀行（台湾企銀、ＴＢＢ）▽中央銀行──に制度が存在する。台湾銀、土地銀、輸銀の３行だけで年間の利息負担は45億台湾元（約164億円）に達する。
財政部によると、13％優遇預金は陳水扁政権下の2008年に優遇上限が500万台湾元までに制限されたが、制度自体は存続されている。
