総統府国家年金改革委員会は19日、国家年金改革案を正式に発表し、労工保険年金（厚生年金に相当）の保険料率上限を現在の9.5％から来年以降毎年0.5ポイントずつ18％まで引き上げる方針などを掲げた。22日に開かれる年金改革国是会議で議論される。
20日付蘋果日報などによると、年金改革委の召集人を務めた陳建仁副総統は、年金改革の目標として、▽年金財務の健全性確保と制度の永続性▽高齢者が経済的に困らないようにする▽職業バランスにも考慮し、世代間の互助関係を実現する──の３点を掲げた。陳副総統はその上で、「改革を通じ、年金基金を延命させ、世代を越え、長期にわたり受給できるものにしたい」と述べた。
労工保険年金をめぐっては、平均投保薪資（標準報酬月額）の算定期間（現行５年）の延長幅も焦点だったが、改革案は毎年１年ずつ、15年まで延長することを盛り込んだ。
また、2023年に労工保険と労工退休金（勤労者退職金）を統合するかどうか検討するとした。将来的に両制度を統合する場合の保険料率は20％を超えないことを原則とする。
労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は「雇用主の拠出分６％が勤労者に転嫁されれば、勤労者は24％を老後の生活保障に充てることになり高率だ。政府は18％という数字の算出根拠を示すべきだ」と述べた。
年金改革国是会議は専門家12人、職業別団体62人、女性代表14人、青年代表16人、政党代表47人、政府機関37人、年金改革委員38人、公民団体24人で構成され、22日午前９時から▽給付、受給資格▽基金管理、財源▽制度の枠組み、特殊対象、制度切り替え──という３つの分科会で検討が行われる。
