総統府国家年金改革委員会が19日示した年金改革案では、教員・公務員の年金制度見直しも大きな柱だ。
これまで「特権」として批判が強かった利率年18％の優遇預金について、２年ごとに利率を９％、６％、３％へと段階的に引き下げ、６年後に優遇を撤廃する一方、年金の受給開始年齢を65歳、所得代替率を本俸の２倍の６割とすることが改革案の骨子となっている。
20日付蘋果日報によると、改革後の年金受給額は一般公務員で月額約１万台湾元（約３万6,000円）、幹部公務員で約３万元減少するだけに、強い反発が予想される。
年金改革委の召集人を務めた陳建仁副総統によると、公務員の賃金体系は複雑なため、所得代替率は非幹部クラスの場合、実質賃金の70.8％になると試算されている。既に退職した公務員については、所得代替率が高過ぎるため、まず本俸の２倍の75％まで給付額を引き下げた上で、目標値まで毎年１ポイントの追加引き下げを行い、職業間の年金格差を解消していく。
「18％預金」の廃止に象徴される教員・公務員の年金改革は、既得権益にメスを入れることを目指す民進党にとって長年の懸案だった。公務員の間からは、年金財政の破綻を防ぐ上では改革はやむを得ないとの声もある一方、「改革のために、軍人・公務員・教員に汚名を着せるというのは悪質なやり方だ」「18％預金を一律廃止すべきではない」といった声が上がっている。
