総統府国家年金改革委員会が19日に発表した年金改革案について、改革に反対する「監督年金改革行動聯盟」は同日、「まるで共産党同様のやり方だ」と批判し、年金改革国是会議が行われる22日に総統府前で「25万人規模」の集会を開く方針を明らかにした。20日付蘋果日報が報じた。
李来希副召集人（全国公務人員協会理事長）は「改革に反対したことはないが、改革は穏やかで漸進的であるべきだ。国是会議には招かれもしていない」とした上で、陳建仁副総統が発表した年金改革案は自分たちの同意を経ておらず、事前にも知らされていなかったとし、「政府は強引だ」と批判した。
年金改革委は勤続年数が短い早期の元公務員に２万5,000台湾元（約９万円）または３万2,160元の「基本生活保障」を支給するとしているが、監督年金改革行動聯盟の黄耀南召集人は「金額の根拠に説明がなく、納得できない」と主張した。
