トランプ米大統領が20日に就任したことを受け、台湾の国家発展委員会（国発会）は、トランプ政権の政策リスクとして、▽環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の推進見送り▽製造業の米国回帰▽保護貿易主義の台頭による米中貿易戦争──の３点を挙げた。22日付自由時報が伝えた。
国発会は今後、▽自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結▽生産チェーンの「脱中国思考」▽台湾企業の海外からの台湾回帰促進──で対処していく方針だ。
国発会の陳添枝主任委員は「台湾はＴＰＰ加入に向けて準備を重ねてきたが、現時点で米国は短期的にＴＰＰを推進することはなくなったため、進路を変更するしかない」と述べ、二国間ＦＴＡの締結を積極的に目指す方向で、総統府と行政院が準備に着手したことを明らかにした。
また、製造業の米国回帰について、陳主任委員は、「台湾は米国の重要なパートナーだが、中国を介した三角貿易で結ばれてきた。もし米国が製造業を強化すれば、台湾としては、中国を経由せずに米国に向かい、三角関係を直線関係に改めることが最善の方法になる」と「脱中国思考」を訴えた。
陳主任委員はこのほか、米中経済摩擦が深刻化すれば、台湾政府の「新南向政策」に沿って、東南アジアに生産拠点を分散することが可能だとした上で、台湾での投資環境を改善し、企業の台湾回帰を誘致していく方針も示した。
