「米国優先主義」を掲げて就任したトランプ大統領が保護主義的な政策を強めると予想される中、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は投資銀行ゴールドマン・サックスのリポートを引用し、米中間で貿易摩擦が起きれば、北アジアでは中国に大量の部品を供給している台湾、韓国が最も被害を受けると伝えた。22日付蘋果日報が伝えた。
ＷＳＪによると、ゴールドマン・サックスは米国の輸入が５％減少すれば、アジア株式市場の指標であるＭＳＣＩアジア・パシフィック指数（日本を除く）が８％下落するとし、対米輸出動向による影響が大きいアジア企業の株価動向には注意が必要だとした。その上で、要注意銘柄として、アパレル大手、聚陽実業（マカロット・インダストリアル）、電子業界の大立光電（ラーガン・プレシジョン）、広達電脳（クアンタ・コンピュータ）、鴻海精密工業を挙げた。
これについて、経済部国際貿易局（国貿局）の徐大衛副局長は「米中貿易戦争はまだ仮想議題だが、世界１、２位の貿易大国が貿易摩擦を起こせば、貿易への依存度が高い台湾への影響は避けられない」とした上で、「現時点では（米中）双方の動きの方向性や程度、貿易戦争が起きるかどうかは分からない」と述べた。
