大手デベロッパー、興富発建設（ハイウェルス・コンストラクション）は達麗建設事業と合弁で米シアトルの不動産市場に進出する方針だ。興富発にとって初の海外市場開拓で、トランプ米大統領の減税政策と企業の設備投資拡大に期待している。21日付工商時報などが報じた。
興富発の鄭欽天総裁は、達麗建設はここ１年でシアトルのショッピングセンター（ＳＣ）２店と住宅用地１カ所に投資しており、現地に詳しいと説明。シアトルでは安定した需要が見込めるとして、興富発はテナント満杯の既存ＳＣや商用ビルに投資する方針だという。
達麗建設の柳静枝協理は、シアトルにはボーイングやマイクロソフト、アマゾン、阿里巴巴集団控股（アリババ・グループ・ホールディング）などグローバル企業の本社があり、不動産市場は企業の進出需要が強いと指摘。また、トランプ大統領が公約通り製造業の米国回帰を進め、企業の法人税を現行の35%から15%に引き下げた場合、不動産投資メリットが高まると説明した。
建設各社、東南アジアにシフト
なお、トランプ政権発足後、米中関係の緊張が高まると予想されているほか、中国不動産市場の投資リスクが高まっていることを受け、台湾の建設会社は投資先を東南アジア市場に振り向けている。このうち、日勝生活科技（ラジウム・ライフ・テック）は、ミャンマーのヤンゴン中央駅の複合開発事業に入札した。開発規模は400億～500億台湾元（約1,450億～1,800億円）。また、亜昕国際開発と大陸建設（コンチネンタル・デベロップメント）はマレーシアで、全坤建設開発はベトナムの首都ハノイでの開発事業に投資している。
