総統府国家年金改革委員会が示した年金改革案をめぐる年金改革国是会議全国大会が22日開かれ、産業界から一斉に反対の声が上がった。23日付中国時報が伝えた。
年金改革案は労工保険年金（厚生年金に相当）の保険料率上限を現在の9.5％から来年以降毎年0.5～１ポイントずつ18％まで引き上げる方針を掲げている。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の何語・常務理事は、年金改革案通りならば、10年間で雇用主の負担が5,516億台湾元（約２兆円）増え、中小企業の多くに賃上げを行う余力がなくなると警告。「保険料率は緩やかに引き上げるべきで、毎年0.3ポイント、最大でも0.375ポイントを超えるべきではない」と主張した。
何常務理事はまた、政府の負担割合を２割とし、企業の負担割合（現行７割）を６割に引き下げるべきだとも指摘した。
台湾区石油化学工業同業公会（石油公会）の何麗君総幹事も、保険料率の引き上げ幅を毎年0.3ポイントに抑えるべきとした上で、企業の負担割合を６割に引き下げるよう求めた。
