経済部投資審議委員会（投審会）の20日発表によると、台湾資本による2016年の中国投資認可件数は252件で前年比21.49％減と、３年連続で前年割れとなった。認可額は91億8,399万米ドルで11.67％減と、減少に転じた。21日付聯合報などが報じた。

　投審会は、中国の投資環境の変化で、台湾企業の中国投資意欲が低下し、他の市場に移行していると指摘した。04年まで対中投資の申請は2,000件を超え、工場、レストランなどサービス業などさまざまな業種があったが、近年の申請は500件足らずで、銀行、不動産開発などが中心だと説明した。

　業種別の16年対中投資認可額は、化学材料製造業が７件で７億8,556万米ドル（前年比351.61％増）と大きく伸びた。金額は多い順に、▽コンピューター・電子製品・光学製品製造業、14件・20億8,856米ドル（88.51％増）▽電子部品製造業、35件・15億7,307万米ドル（27.74％増）──だった。金融・保険業は20件・13億6,290万米ドル（51.08％減）、卸売・小売業は84件・５億3,511万米ドル（21.3％減）と減少した。

　一方、台湾資本による海外投資認可件数は496件で前年比7.36％増だった。投資認可額は121億2,309万米ドルで、12.82％増えた。投審会は、東南アジア市場が拡大する中、東南アジアや南アジアとの関係強化を目指す「新南向政策」の推進で、東南アジア投資が増えたと指摘した。

　中国資本による台湾投資認可件数は158件で前年比7.06％減、投資認可額は２億4,762万米ドルで1.46％増だった。

　外国資本・華僑による台湾投資認可件数は3,414件で前年比9.9％減、投資認可額は110億3,706万米ドルで130.09％増だった。