林全行政院長が23日にハイテク業界の有力者を招いて開催した科技会報（ＢＯＳＴ）で、中国企業による台湾人材の引き抜きについて議論された際、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長は「政府は補助金を支給するだけでなく、対抗戦略を講じるべき」と発言した。このほか、和碩聯合科技（ペガトロン）の童子賢董事長らからも「人材が確保できなければ予算を増やしても効果はない」などと政府に対応を求める声が相次いだ。25日付蘋果日報が報じた。
またグーグル台湾の簡立峰総経理は、台湾の総合所得税（個人所得税）率はホワイトカラーの専門人材にとって不利なため、シンガポールや香港での就業を望む台湾の学生が多くなっていると指摘。人材の引き留めにはより有利な条件を設定すべきと語った。
こうした要望に対し行政院の徐国勇報道官は、春節（旧正月）明けに東南アジアなど外国籍専門人材の獲得に向けた特別法を立法院に提出すると表明した。国家発展委員会（国発会）は現在、外国籍人材の台湾での就業資格取得に対する審査基準は変えないとの原則の下、ビザ、居留、保険、帰化などに関する制限を緩和する特別法の制定を検討しているとされる。
