ニュース 商業・サービス 作成日:2017年1月25日_記事番号:T00068713
日系を装った投資会社「百尺竿頭数位娯楽」によるオンラインゲーム開発大手、楽陞科技(XPECエンターテインメント)に対する株式公開買い付け(TOB)が不履行となった過程でインサイダー取引を行い、巨額の不当利得を上げたとして、台北地方法院検察署は24日、XPEC元董事長の許金龍容疑者、過去に巨額詐欺事件を起こしている楊博智(楊瑞仁)容疑者ら10人を起訴した。25日付工商時報が伝えた。
検察はまた、共犯として、百尺竿頭の日本人責任者、樫埜由昭容疑者、中国のオンラインゲーム会社「世紀華通」の最高経営責任者(CEO)を務める中国人実業家、王佶容疑者、XPECの財務顧問、林宗漢容疑者ら3人を指名手配した。
うち許容疑者は保釈金6,000万台湾元(約2億2,000万円)、書面による身柄保証金2億元による保釈が認められたが、許容疑者は春節(旧正月、17年は1月28日)前に資金を準備できないと説明したため、再収監された。
起訴状によると、許容疑者はXPECの経営状況が良好であるように見せかける目的で、王、林、樫埜の各容疑者と共謀し、昨年5月に「百尺竿頭」の社名で日本企業を装い、XPECに対するTOBを行うことを画策。XPECの株価が高騰した後、TOBが不履行に終わったと発表した。許容疑者はTOB計画の未公表段階で買い集めたXPEC株を公表後に売り抜け、1,518万元の利益を得ていた。楊容疑者も同様に6億元規模のインサイダー取引を行ったが、不当利得320万元を返還しているため、検察は情状酌量を求めた。
検察は許容疑者が一連のインサイダー取引で、証券市場の秩序を乱し、投資家に28億元の損失を与えたと指摘した。
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