トランプ米大統領が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱する大統領令に署名したことに関連し、台湾行政院の鄧振中政務委員は24日、各国の動向を密接に観察し、ＴＰＰが引き続き推進されるならば、台湾としては何とか参加したいとの意向を明らかにした。25日付経済日報が伝えた。
鄧政務委員はまた、台湾政府として対応装置を講じ、米国との通商関係を強化するとともに、米国への代表団派遣、シンクタンクを通じたシンポジウム開催などで台米双方の企業に利益をもたらすモデルについて、米国側に理解を求めていくとした。
鄧政務委員はこのほか、蔡英文政権が掲げる「新南向政策」への影響について、「まだＴＰＰ加入も果たしていないため、新南向政策への不利な影響は現時点でない」と説明した。
