財団法人草根影響力文教基金会が24日発表したアンケート調査によると、週休２日制（一例一休）導入後、物価上昇を実感している市民が78.2％に上ることが明らかになった。また、医療機関の週末の診察取りやめなどで生活が不便になったとの回答も64.9％に上った。25日付中国時報が報じた。
同アンケートによると、仕事面に関しては、「一例一休は労働条件改善につながらない」が42.7％、「改善につながる」の28.3％を14.4ポイント上回った。また「時間外労働が減ることによる給与減少を懸念する」が63.7％に対し、「懸念しない」が14.1％だった。
中原大学企業管理学系の林震岩教授は、同アンケートは実感があるかどうかを問い掛けたもので、一例一休に関する連日のメディア報道により不安感が広がり、アンケート結果に影響したと分析。特に給与や年齢が高い人ほど一例一休導入による影響に不安を感じていると指摘した。
同調査は１月13～16日にかけて20歳以上の市民を対象に行われ、1,102件の有効回答を得た。
