財団法人台湾民意教育基金会が24日発表したアンケート調査によると、蔡英文総統に対する満足度が33.8％と、先月から４ポイント下落した。12月23日より施行された週休２日制（一例一休）に対しては「支持しない」が56％と、「支持する」の33％を大幅に上回っており、これが満足度の下落として反映したとみられる。25日付中国時報が報じた。
一例一休について政治大学法律学科の林佳和教授は、時間外手当などにより労働時間が減っても給与額は減少しないと政府は考えているが、実際には長時間労働によって給与が得られていると指摘した。
また、現在取り組みを進めている年金改革に関しては「満足」が46％と５カ月前から10ポイント下落、「不満足」が40％で７ポイント上昇した。台湾反貧困聯盟の簡錫堦招集人は、蔡総統は年金改革に取り組む歴史的役割を与えられているが、改革が成功するかどうかは観察が必要と話した。
同調査は１月17～18日にかけて20歳以上の市民を対象に行われ、1,078件の有効回答を得た。
