26日付経済日報がブルームバーグの報道を基に伝えたところによると、米大統領選挙でトランプ氏が当選した昨年11月８日以降、台湾元はアジア通貨の中で唯一、対米ドルレートが上昇していることが明らかとなった。同氏が保護主義的な政策を打ち出していることで新興市場から大量の資金が撤退する中、アップル関連などハイテク企業の業績好調を背景とした台湾株式市場への外資流入が台湾元高の大きな要因となっているようだ。
台湾株式市場の加権指数は昨年、アジア市場で最高となる11％上昇を記録し、日本、韓国、中国市場を大きく上回った。また、今年に入っても24日までの外資による台湾株の買い越しは15億米ドルに上り、加権指数終値は過去19カ月で最高を更新した。
ＤＢＳ銀行の馬鉄英エコノミストは、米国で政策金利の引き上げが行われるとの前提の下、台湾元の対米ドルレートにおける下落圧力は依然として存在するものの、経常黒字や外資の流入などに支えられ、他の新興国通貨を上回るパフォーマンスを見せると予測している。
なお25日の為替相場は１米ドル＝31.332台湾元と、台湾元は４日連続の上昇となり、過去４カ月の最高を記録した。
