中央銀行は25日、昨年12月末の建築ローン残高は１兆6,483億台湾元（約６兆円）で前月末に比べ48億元増加したと発表した。前年同月比でも2.5％増と１年間続いたマイナス成長が止まった。中銀関係者は、不動産市場の需要期に当たる年末に建設業者が販促のために銀行から調達した運転資金が多かったことがプラス成長に転じた主因と指摘した。26日付経済日報が報じた。
不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入、房屋税（建物固定資産税）の引き上げを受けて、昨年は建設業者のプロジェクト推進意欲が減退。建築ローン残高は年間を通じてマイナス成長が続いた。12月にプラス成長に転じたことが不動産市場の景気改善を意味するかどうかについて中銀関係者は、「数カ月の観察が必要」とコメントした。
なお、全銀行の住宅ローン残高も昨年12月末時点で前月末に比べ406億元増の６兆3,652億元と過去最高を更新。増加幅も過去１年間で最大となった。
