国家発展委員会（国発会）が昨年中旬、12歳以上の市民約２万人を対象に実施した「デジタル・オポチュニティー（誰でもＩＴ技術を利用できる社会環境）」に関する調査結果によると、台湾におけるスマートフォン所有率は2010年の「100人に17人」から16年は「100人に75人」に上昇。４人のうち３人がスマホを持っている現状が明らかとなった。またスマホを通じたインターネット利用時間は１日平均３時間21分と、過去５年間で２倍に伸びた。６日付中国時報が報じた。
なお同調査によると、スマホを使用することがある状況として「仕事・授業中」との回答が46.4％、「家族や友人との食事中」も65％に上ったほか、「歩行中」（25.9％）や「車の運転中」（17.3％）に使用するとの回答率も前年に比べ２～３ポイント上昇しており、スマホの普及拡大によりリスクが増大している現状がうかがえる。
また「自宅のパソコンでインターネットに接続できる」との回答は100世帯中81世帯と、13年の同86世帯から減少が続いており、パソコンや固定回線でのネット接続の重要性低下が浮き彫りとなった。
